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アイデア特許

アイデアについても、特許を出願・登録することができます。

サービスのアイデアやアイデア製品は、特許化することが可能です。しかし、優れたアイデアを活かした製品やサービスが、発売後に適切なタイミングで知的財産を確保できず、類似サービスや模倣品に押されてしまうケースが少なくありません。では、特許出願はいつ準備すべきなのでしょうか。

韓国の特許法は先願主義を採用しているため、「先に」「出願」し、「登録」を受けて初めて特許として保護されます。ところが「先に」ばかりを意識して、抽象的なアイデアの段階で急いで出願すると、未完成発明として登録を受けられないおそれがあります。反対に出願が遅すぎると、他の人に先に出願されてしまうおそれがあります。

アイデア特許の適切な出願時期は、抽象的なアイデアが具体化された段階です。具体化の段階に至れば、実際のサンプル製品を製作したりベータ版サービスを完成させたりしていなくても、特許法上の発明は完成したものとみなされます。

特許出願には特許明細書の作成が必要であり、そこではさまざまな点を考慮しなければなりません。発明の内容を豊富かつ深く記述するだけでなく、権利範囲を特定する請求項の用語一つひとつを慎重に検討する必要があります。

また、「登録」を受けるためには新規性と進歩性という特許要件を満たす必要があり、そのためには先行技術の綿密な検討が欠かせません。「敵(先行技術)を知り、己(特許明細書)を知れば、百戦危うからず(登録)」という言葉もあります。

アイデア特許をお考えでしたら、「先に」「出願」「登録」の三つを心に留め、INCUBEとともに進めることをご提案します。

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